任意整理の手続の流れはこうなっている

だいたいの流れは決まっている

任意整理は、弁護士や認定司法書士などの専門家に依頼することが多いので、債務者本人が任意整理の手続きの流れを詳しく知っておく必要はありませんが、だいたいの流れを知っておけば、進捗状況などを問い合わせたりする場合に役立つでしょう。

任意整理には、決まった手順や書面があるわけではありませんが、実際に行われている任意整理は、以下のような流れで進んでいきます。

  1. 弁護士や認定司法書士が受任通知を債権者に発送する
    なお、受任通知は債務整理開始通知、法的処理開始通知などともいう。
  2. 債権者から届いた債権届・取引履歴明細書・債権調査明細票などをもとに債務額を把握する(利息制限法の制限利率による引直し計算が必要な場合は、引直し計算をする)
  3. 返済方法を検討し、債権者に和解案を提示する
  4. 債権者と交渉し、合意に至れば和解書、示談書を作成する
  5. 和解案にしたがって弁済する

なお、弁護士や認定司法書士が債権者に受任通知を発送して、それが債権者に届いてからは、支払いをストップしても、貸金業者は債務者本人に請求してはならないとされています。

具体的な交渉内容はどうなっている

任意整理では、まず借金をどれくらい減額させるかという交渉が重要です。
借金の減額については、①元金の減額、②利息・遅延損害金の減額の2種類があります。
通常、元金については、利率が利息制限法の制限利率以下の場合は減額するのは非常に難しいといえます(ただし、一括弁済の場合には減額に応じる業者もいます)。
利率が利息制限法を超えている場合は、引直し計算をした元金額を債権者に主張します。
現在ではほとんど債権者が引直し後の債権額を受け入れています。
利息・損害金については、最終の取引以後の利息・損害金はすべてカットするというのが理想です。

しかし、債権者によっては多少なりとも遅延損害金などを上乗せすることを主張してくることがあり、これをどれくらいカットするかが、ひとつの腕の見せどころといえます。

返済方法の交渉については、一括弁済の場合、特に問題になることはありません。
債務者が分割でしか返せない場合、一括弁済を要求してくる債務者に対してどうやって分割弁済を認めさせるか、返済期間が長すぎるという債権者に対して、どうやって自分の提案した回数での弁済を認めさせるかが交渉のポイントになります。

債権者の合意が条件となる

任意整理では、弁護士や認定司法書士などの専門家が作成した和解案を債権者に提示し、順々に債権者と交渉をまとめていくことになりますが、交渉期間だけでも1〜6か月はかかると考えておいたほうがよいでしょう。
すべての債権者との合意に達してから、すべての債権者と和解書のやりとりをするのが理想的ですが、債権者が多い場合などには、順次和解していかざるを得ないこともあります。
場合によっては、ほとんどの債権者と和解したが、交渉が難航している債権者1社との和解だけ時間がかかるということもあります。

任意整理での和解には、債権者の合意が必要であり、話がまとまらないこともあります。
そのときは、任意整理をあきらめて、自己破産や個人民事再生など他の借金整理の方法を選択するしかない場合もあるでしょう。

なお、和解が成立しても、それで任意整理は終わるわけではありません。
ここから任意整理の第2段階がはじまるのであり、債務者は和解書に定められた内容を誠実に履行しなければなりません。

自分で弁済するか、弁護士や認定司法書士に代行で頼むか

分割弁済で和解した場合、通常、債権者の口座に毎月振り込んで弁済します。
債務者が自分で振り込む場合と弁護士や認定司法書士に振込みを代行してもらう場合があります。
これについては、代理人の弁護士や認定司法書士がどちらにするか方針を決めている場合もありますし、債務者にどちらにするかまかせる場合もあります。
通常、弁済を代行してもらう場合には手数料がかかります。
自分で弁済する場合には銀行などの振込手数料だけですみますが、債権者が多い場合には毎月の振込みが大変です。

任意整理は、支払い終えてはじめて真に完了します。
自分で弁済するか、弁護士や認定司法書士にまかせるか、これについても依頼した弁護士や認定司法書士とよく相談して決めることをおすすめします。
自分で振り込む場合には、返済計画表のような書面を弁護士や認定司法書士から渡されることがあります。

任意整理の認定司法書士費用

任意整理を認定司法書士に依頼すれば、それなりの費用がかかります。
司法書士費用は各認定司法書士により異なります。
費用が心配な場合は、あらかじめ認定司法書士に費用を確認してから依頼したほうがよいでしょう。

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