事業者が自己破産するときは

個人事業をしている人が、事業や経営に失敗して、巨額の借金を抱えてしまったような場合には、自己破産せざるを得ないことがあります。

では、事業主の場合、破産手続はどのように進められているのでしょうか、事業主だからといって、特別な破産手続が用意されているわけではなく、原則として一般の破産者と同様の手続が進められることになります。
ただ、事業主という立場からとくに注意しておかなければならないことがありますから、少し見ておきましょう。

たとえば、自営業者で飲食店などを経営している場合、その事業主が大きな借金を抱え込んでしまって再建のメドもたたないときには、その借金は返済不能ですので自己破産できますが、それでも店舗や売掛金、在庫商品などの財産があれば、管財事件となり破産管財人が管理します。
財産がまったくない場合であっても、事業廃業後1年未満の自己破産申立については、再建の可能性が考慮されて同時廃止とされないこともあるようです。

会社の代表者が自己破産する場合も同様です。
会社の代表者は、相当の資金を会社につぎ込むことが多いので、会社にも一定以上の資産がないということを調査する必要があり、たとえめぼしい財産がなくても原則として破産管財人をつけることが多いのです。

なお、管財人には報酬を支払う必要があります。
そのため、申立てにあたり、多額の予納金を納めなければなりません。
同時廃止の場合は、1万5000円(東京地裁の場合)となっています。
予納金額は借金の総額などによって異なってきます。

なお、破産手続開始・免責許可申立書の書き方は、同時廃止の申立書とそれほど違いはありません。
陳述書、債権者一覧表、家計全体の状況も同時廃止の場合を参考にして記載すればよいでしょう。
ただ、資産目録については、同時廃止にくらべ、記載が多くなるでしょう。
資産目録は同時廃止か管財事件になるのかを決めるものです。
正確に記載しましょう。

ズサンな帳簿しかつけていないと免責不許可に

専業主婦が破産する場合には、その前に、商業帳簿を正確に作成しているかどうかを確認することが必要です。
破産手続開始決定を受けた後に借金を免れるためには免責決定を得る必要がありますが、商業帳簿を作成する義務があるのに作成しなかったり、不正確あるいは不正の記載をした場合や、商業帳簿を隠したり、破り捨てたりしている場合には、免責不許可事由にあたり、免責を受けられなくなることがあります。

また、事業(営業)を継続することについては、とりあえず第1回債権者集会が開かれるまでは、管財人が裁判所から許可を得ることで可能になります。
そして、債権者が、債務者の営業を継続した方が借金を有利に回収できると判断した場合には、第1回債権者集会で営業の継続が決定されます。
それがなされない場合には、それまでの債務者の営業は廃止されることになります。

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