クレジットカードの利用と注意点

節度あるクレジットカードの利用

便利だからといってみやみに利用するのではなく、クレジットカードを利用することは、借金をすることと同じなのだという明確な認識をもって利用する必要があります。
借金であるかぎりは、必ず返さなければならないし、当然利息も支払わなければならないのです。

何か商品を買いたいと思っても、その商品が今自分にとって、借金をしてでも必要なものなのかどうか、また、その金額を返済することができるのかどうか、よく考えてから利用しなければなりません。

カード社会といわれるアメリカでは、カード無しに生活することは不便なほどカードが一般化しています。
しかし、現在の日本では、カードがないからといって不便を感じることはそれほどないでしょう。
それどころか盗難や紛失をしないようにする管理も大変です。
今一度、本当にカードを持つ必要があるのか、また、多くのカードが必要なのか、考え直してみるのもよいでしょう。

割賦販売法とクレジット契約の問題点

割賦販売法では、販売業者が倒産したり、商品に欠陥があるなどの債務不履行があったときは、その事実をクレジット会社に主張して、支払いを拒むことができます(抗弁の接続)。

改正前の割賦販売法では指定商品とされていた特定の物品および学習塾、エステティックサロン、外国語会話教室、家庭教師派遣業の四種が指定役職とされ、業者が倒産したり、債務不履行があったり、また消費者が中途解約した場合には、クレジット会社に対して支払い停止を主張できることになりました(支払い停止の抗弁)。
また、内職、モニター商法に係る物品の販売等のトラブルでも抗弁が認められていました。

平成20年の割賦販売法の改正

クレジット(包括信用購入あっせん・個別信用購入あっせん)利用の販売業者との間で商品の引渡しがない等、購入者に責任がないトラブルが発生した場合、クレジット業者に支払いを拒絶できるとされました。
改正前の指定商品・指定役務制は撤廃され不動産販売を除く全商品・役務が対象となりました。

なお、平成20年の割賦販売法の改正ではこのほかにも改正が行われました。

改正内容は

  1. 割賦販売法の適用範囲の拡大
  2. 民事ルールの強化
  3. クレジット審査に新しいルールの導入(収入規制) などです。